バークレイズ証券、国内初のソーシャルプロジェクトボンドを新組成

障害者向け日中サービス支援型グループホームを裏付けとした国内初のソーシャルプロジェクトボンドで社会福祉インフラの拡充に貢献

バークレイズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木曽 健太郎）は本日、障害者向けグループホームを裏付けとするソーシャルプロジェクトボンドを国内で初めて組成しました。

このソーシャルプロジェクトボンドは、ソーシャルインクル―株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 展千）をオペレーターとして運営される、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：丸山 俊）他がスポンサーとして譲渡した、全国8都道府県20件の障害者向け日中サービス支援型グループホームを裏付けとしています。本事業のアセットマネジメント業務は、ユニ・アジアキャピタルジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：入戸野 武史）が担います。

障害者が住み慣れた地域でできる限り自立した生活を続けられるよう支援することを目的に、2018年4月、厚生労働省によって日中サービス支援型グループホーム制度が新設されました。同制度のもと建設・開所された施設向けに提供されたプロジェクトファイナンスを裏付とした信託受益権として、本案件にはR&Iから信用格付およびソーシャルボンドセカンドオピニオンが付与されています。

本案件を担当したバークレイズ証券投資銀行部門資本市場本部のヴァイス・プレジデント吉田 恵美子は、「障害者人口が年々増加する中、日本のグループホームの供給率は1.5%^※にとどまっており、グループホームの拡充は喫緊の課題です。障害のある子の『親亡き後』を支える場としても、地域社会の見守りのもと少人数で共同生活を送るグループホームのニーズは高まっています。こうした状況を背景に、このたび国内初となる障害者向けグループホームを裏付けとするソーシャルプロジェクトボンドを組成しました。本案件を通じて、機関投資家のSDGs資金がスポンサーおよびオペレータの事業拡大を支援するのをサポートすると同時に、今日本で必要とされている社会福祉インフラの拡充に貢献できることを大変うれしく思います」と述べています。

^{※厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける障害福祉分野の最近の動向（2023年5月）および共同生活援助に係る報酬・基準について≪論点等≫（2023年10月）の統計値およびデータに基づき、バークレイズにて算出}

本取引の概要

本取引の対象事業

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