バークレイズ銀行東京支店

商号　バークレイズ銀行東京支店
所在地 　東京都港区六本木六丁目10番1号
日本における代表者　森原　恒輔

バークレイズ銀行東京支店（以下、当支店といいます。）は、個人情報の保護に関する関係諸法令等を遵守し、個人情報の適切な取得、取扱並びに管理に万全を期した業務遂行を継続いたします。当支店では、お客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当支店は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をはじめとする個人情報の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 個人情報の利用及びその利用目的について

当支店は、お客様の個人情報について、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱っております。具体的には、お客様の氏名、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先及びご勤務先に関する情報が一般的な内容となっております。なお、個人番号および特定個人情報については、法令で定められた範囲内のみで取扱います。

2.1         事業内容

(1) 銀行の固有業務及び付随業務（預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、債務保証業務、金銭債権の取得又は譲渡、デリバティブ取引等及びそれらに付随する業務）
(2) その他、当支店が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2.2         利用目的

• 各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
• バークレイズグループ関連会社、提携会社の商品やサービス等の各種ご提案やご案内を行うため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性を判断するため
• 法令等に基づくお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることの確認や、金融商品やサービス等をご利用頂く資格等の確認のため
• 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
• お客様との取引に関する事務を行うため
• 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（法令に基づき作成される支払調書の作成事務を含む）
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
• 各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため
• お客様からのご照会への回答に必要な情報取得のため
• ご挨拶状等の送付、各種セミナー・レセプション等のご案内のため
• その他お客様との取引を適切且つ円滑に遂行するため

お客様から個人情報をご提供頂く際に明示した当初の利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められる一定の場合を除いて、事前にお客様にその目的を通知、又は公表いたします。当支店がお客様に利用目的を通知する方法については、書面による通知を基本としますが、電子メール、又は電話（自動音声を含みます）による通知等も含まれます。また、公表の方法については、当支店受付に書面を備え付け、それを縦覧に供する方法を基本といたします。

尚、当支店は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（次のアからコに掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、または撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的で皆様から取得し、利用し又は第三者に提供いたしません。

ア．    本人
イ．    国の機関
ウ．    地方公共団体
エ．    放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含みます。）
オ．    著述を業として行う者
カ．    大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者
キ．    宗教団体
ク．    政治団体
ケ．    外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関
コ．    外国において上記エからクまでに相当する者

3. お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について

当支店は、グループ会社との間で、2.2 記載の利用目的の範囲内において、お客様の個人データ（個人番号を含むものを除きます。）を共同利用することがあります。お客様の個人データを共同利用する場合には、当支店が責任をもって管理するものとし、共同して利用する個人データの項目は目的に照らして必要な範囲に限るものとします。

(1) 共同利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号やメールアドレス等の連絡先、その他お届けいただいた勤務先・役職等の情報

(2) 共同利用するグループ会社の範囲
Barclays PLC（英国法人）、Barclays PLCの連結子会社及びBarclays PLC又は同社の連結子会社の関連会社をいいます。「関連会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）その他の法令諸規則に定める関連会社をいいます。

(3) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
バークレイズ銀行東京支店　内部管理統括責任者

4. 不渡情報の共同利用について

当支店は不渡情報を共同利用する可能性がありますので、以下の通り公表します。

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を取っております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲 (1) に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1) 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

① 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
② 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
③ 住所（法人で所在地）（郵便番号を含みます。）
④ 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
⑤ 生年月日
⑥ 職業
⑦ 資本金（法人の場合に限ります。）
⑧ 当該手形・小切手の種類及び額面金額
⑨ 不渡報告（第1回不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
⑩ 交換日（呈示日）
⑪ 支払銀行（部・支店名を含みます。）
⑫ 持出銀行（部・支店名を含みます。）
⑬ 不渡事由
⑭ 取引停止処分を受けた年月日

(注) 上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用者の範囲　
①  電子交換所（全国銀行協会）
②  電子交換所の参加金融機関

(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号 銀行会館
代表者氏名

5. お客様の個人データの第三者提供について

当支店は、以下に掲げる場合を除き、第三者にお客様の個人データを提供することはいたしません。個人番号については、法令で許可された場合を除き、第三者に提供することはありません。

(1) お客様の同意を頂いている場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(6) 当支店が本宣言2.2に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
(7) 本宣言「3.お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について」及び「4.不渡情報の共同利用について」に基づいて個人データを共同利用する場合

6. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当支店がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当支店に情報提供をご請求いただけます。

また、当支店がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当支店に情報提供をご請求いただけます。

(1) 当該第三者における体制整備の方法
(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要
(3) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当支店が確認する方法及び頻度
(4) 当該外国の名称
(5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
(7) (6)の支障が生じたときに当支店が講ずる措置の概要

7. 安全管理措置

当支店は、お客様の個人データの安全管理のために以下の措置を講じております。

(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等を含む社内規程を策定しております。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データ管理責任者、個人データ管理者の責務等及び取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとの取扱方法等を含む社内規程を制定しております。

(3) 組織的安全管理措置
個人データ管理責任者を設置するとともに、法や社内規程に違反している事実を把握した場合のコンプライアンス部への報告連絡体制を整備しております。また、コンプライアンス部が報告を受けた場合には、適切かつ迅速に対応するための体制を整備しております。

(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施するとともに、個人データを含む職務上知りえた情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

(5) 物理的安全管理措置
（ア）個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
（イ）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(6) 技術的安全管理措置
（ア）個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
（イ）個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（ウ）個人データを取り扱う機器に外部又は内部からの不正アクセスを把握し対応できるため、速やかに検知できる機器及び報告できる体制を整備

(7) 外的環境の把握 
当支店が個人データの取扱いのために当該個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。

8. 継続的改善

当支店は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

9. 開示等のご請求手続き

当支店は、お客様に係る保有個人データ又は第三者提供記録に関して、お客様から保有個人データ又は第三者提供記録の内容の開示のご請求、保有個人データ又は第三者提供記録の内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当支店所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(1) 開示等のお求めの受付窓口：
下記10に記載した内容と同様です。

(2) 開示等のお求めに際してご提出頂く書面（電子的方式・磁気的方式による記録を含む）の様式その他の開示等のお求めの方式：　
開示等のお求めの対象となる保有個人データを特定するに足りる事項で、当支店が適宜指定させていただく方式といたします。

(3) 開示等のお求めをする方（代理人の方を含みます）のご本人確認の方法：　
パスポート・運転免許証等の書類のご提示等によりご確認します。

(4) 手数料金額とその徴収方法：　
原則として無料といたします。

(5) 開示等のお求めの対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事項：
氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号等のご提示をお求めします。

(6) 開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等：
原則として2週間以内にご回答します。但し、ご請求の内容により、例外的な取扱はありえます。ご回答の方法は、電磁的記録の提供を含む原則としてお客様がお求めになる方法、書面の郵送・電話・電子メール等適宜の方法とします。

(7) 開示等のお求めをする方が代理人である場合の代理権をご確認する方法：
委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。

10. お問い合わせ窓口

当支店は、お客様からいただいた個人情報に係る開示等のご請求等またはご意見・ご要望・苦情等のお申し出等につきましては、下記電話番号にて承っております。

当支店は、お客様からのいかなる苦情に対しても、迅速、協調、誠実、かつ、プロフェッショナルに相応しい方法をもって対処することを方針といたします。

コンプライアンス担当者
〒106-6131東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー31階
電話03-4530-1100
受付時間　9時から17時（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

11. 認定個人情報保護団体

当支店は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の会員・協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口、日本証券業協会の個人情報相談室及び一般社団法人金融先物取引業協会の個人情報苦情相談室では、会員・協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

令和5年4月1日改正