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個人情報保護宣言(雇用管理情報等)

バークレイズの関連会社*(以下個別に「当社」といい、総称して「グループ会社」といいます。)は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令等を遵守し、個人情報等の適切な取得、取扱、並びに管理に万全を期した業務遂行を継続いたします。当社では、当社の採用選考にご応募頂いた方、当社の役職員及びその家族又は関係者(以下「役職員等」といいます。)の個人情報等に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

*バークレイズ証券株式会社、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)東京支店、バークレイズ投信投資顧問株式会社、およびバークレイズ・サービセス・ジャパン・リミテッドを意味します。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令及び主務大臣のガイドラインの指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 個人情報等の利用及びその利用目的について

当社は、役職員等の個人情報等について、役職員等の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次の利用目的の達成に必要な範囲内で役職員等の個人情報等を取り扱っております。具体的には、役職員等の氏名、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先及びご勤務先に関する情報が一般的な項目となっております。個人番号については、法令で定められた範囲内のみで取扱います。当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を行いません。

2-1 個人情報の利用目的

  1. 当社又はグループ会社における採用・人事異動・人員配置に関する業務を行うため
  2. 当社又はグループ会社の従業者の人事考課に関する業務を行うため
  3. 当社又はグループ会社の従業者の教育に関する業務を行うため
  4. 当社又はグループ会社の従業者の給与・賞与・退職金・年金に関する業務を行うため
  5. 当社又はグループ会社の従業者の社会保険・労働保険・福利厚生に関する業務を行うため
  6. 当社又はグループ会社の従業者の健康的な就業状態の確保その他従業者の適正な健康管理のため
  7. 当社又はグループ会社の従業者の緊急連絡先の把握のため
  8. 当社又はグループ会社の従業者の退職後の連絡のため
  9. 第1号乃至第8号に定めるものの他当社又はグループ会社における人事労務管理のため
  10. 当社又はグループ会社の保安・防災に関する業務を行うため
  11. 適切な業務の遂行に必要な範囲内で第三者に提供するため
  12. グループ会社から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  13. 法令等の遵守及び各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため

2-2 特定個人情報の利用目的

  1. 給与(退職金を含む。)に係る源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成、扶養控除等申告書の提出その他源泉徴収に関する事務のため
  2. 財産形成住宅蓄財・財産形成年金蓄財等に関する申告書等の提出事務のため
  3. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険その他の社会保険・労働保険又は企業年金に関する届出及び申請の事務のため
  4. 国民年金の第3号被保険者に関する届出事務のため
  5. 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会への提供のため

役職員等から個人情報等をご提供頂く際に明示した当初の利用目的の範囲を超えて役職員等の個人情報等を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められる一定の場合を除いて、事前に役職員等にその目的を通知、又は公表いたします。当社が役職員等に利用目的を通知する方法については、書面による通知を基本としますが、電子メール、又は電話(自動音声を含みます)による通知等も含まれます。また、公表の方法については、当社本店受付に書面を備え付け、それを縦覧に供する方法を基本といたします。

尚、当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(次のアからコに掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、または撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的で皆様から取得し、利用し又は第三者に提供いたしません。

ア. 本人
イ. 国の機関
ウ. 地方公共団体
エ. 放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含みます。)
オ. 著述を業として行う者
カ. 大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者
キ. 宗教団体
ク. 政治団体
ケ. 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関
コ. 外国において上記エからクまでに相当する者

3. 役職員等からの苦情に対する対応

当社は、役職員等からのいかなる苦情に対しても、迅速、協調、誠実、かつ、プロフェッショナルに相応しい方法をもって対処する方針といたします。

4. 第三者提供の制限

当社は、原則として役職員等の個人情報等を第三者に対して提供いたしません。ただし、例外的に、以下のとおり役職員等の個人情報等を第三者に提供する場合があります。また、当社は、役職員等の個人情報等を外国にある第三者へ提供する場合があります。その場合、個人情報保護法に基づき、必要となる情報を提供いたします。

  1. 役職員等の同意を頂いている場合
  2. 法令等に定める場合その他個人情報保護法の定める例外に該当する場合
  3. 2-1及び2-2に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
  4. 特定の者との間で共同利用する場合
    • 役職員等の氏名、連絡先、その他お届けいただいた役職等の個人データを、電子ファイル、口頭又は紙の書類によって第三者に提供することがあります。
    • 役職員等からのご要望がある場合には、ご本人を識別できる個人データの第三者への提供を停止いたしますので、下記9に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社が役職員等の個人情報等を外国にある第三者へ提供することとなり、当該役職員等からのご要望がある場合には、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、次に掲げる事項について情報提供いたしますので、下記9.に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

  1. 当該第三者による体制整備の方法
  2. 当該第三者が実施する、雇用管理情報の取扱いについて、法令の定めに沿った措置(相当措置)の概要
  3. 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容について、当社が確認する頻度及び方法
  4. 当該外国の名称
  5. 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
  6. 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
  7. 6の支障に関して、当社が講ずる措置の概要

5. 共同利用

当社は、バークレイズ・グループ内の関連会社**との間で、2-1記載の利用目的と同じ目的のために、2の第二文記載の項目の役職員等の個人情報等を共同利用することがあります。また、共同利用をする個人情報等の管理に関しては、当社が責任をもって苦情等を受け付け、その対処を行います。当該個人情報の管理について責任を有する者に関する情報については、「10.個人データ管理責任者」をご参照下さい。

** 「バークレイズ・グループ内の関連会社」とは、Barclays PLC(英国法人)、Barclays PLCの連結子会社、及びBarclays PLC又は同社の連結子会社の関連会社をいいます。「関連会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)その他の法令諸規則に定める関連会社をいいます。

6. 安全管理措置

当社は、役職員等の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、役職員等の個人情報等の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、個人情報等を取扱う役職員及び委託先の適切な監督を行なってまいります。

7. 継続的改善

当社は、役職員等の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

8. 開示等のご請求手続き

当社は、役職員等に係る保有個人データに関して、役職員等から保有個人データの内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当社所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  1. 開示等のお求めの受付窓口:
    下記9.に記載した内容と同様です。
  2. 開示等のお求めに際してご提出頂く書面(電子的方式・磁気的方式による記録を含む)の様式その他の開示等のお求めの方式:
    開示等のお求めの対象となる保有個人データを特定するに足りる事項で、当社が適宜指定させていただく方式といたします。
  3. 開示等のお求めをする方(代理人の方を含みます)のご本人確認の方法:
    パスポート・運転免許証等の書類のご提示等によりご確認します。
  4. 手数料金額とその徴収方法:
    原則として無料といたします。
  5. 開示等のお求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項:
    氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、勤務先等のご提示をお求めします。
  6. 開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等:
    原則として2週間以内にご回答します。但し、ご請求の内容により、例外的な取扱はありえます。ご回答の方法は、郵送・電話・電子メール等、原則としてご本人お求めの方法とします。
  7. 開示等のお求めをする方が代理人である場合の代理権をご確認する方法:
    委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。

9. お問い合わせ窓口

当社は、役職員等からいただいた個人情報等に係る開示等のご請求等又はご意見・ご要望・苦情等のお申し出等につきましては、下記電話番号にて承っております。
バークレイズ・サービセス・ジャパン・リミテッド人事部
〒106-6131東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
電話 03-4530-1190
受付時間 9時から17時(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

10.個人データ管理責任者

バークレイズ証券株式会社(代表:木曽 健太郎)
〒106-6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
個人データ管理責任者:チーフ・オペレーティング・オフィサー

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)東京支店(代表:森原 恒輔)
〒106-6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
個人データ管理責任者:チーフ・オペレーティング・オフィサー

バークレイズ投信投資顧問株式会社(代表:小林 啓)
〒106-6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
個人データ管理責任者:代表取締役社長

バークレイズ・サービセス・ジャパン・リミテッド(代表:岡本 弘基)
〒106-6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
個人データ管理責任者:人事部長


2023年9月1日改正